Amazonはコロナ渦中に、いち早くリモートワークを導入しましたが、2023年に週3出社に変更。そして今回、週5出社に変更する方針を明らかにしました。
大企業が与える影響は大きく、企業形態をマネしている企業も少なくありません。この記事では、リモートワークは終わりに近づいているのか、Amazonが他の企業に与える影響について調べてきました。
✔この記事の情報
・Amazonがリモートワークを廃止した理由
・他企業への影響
・今後リモートワークは無くなっていくのか
Amazonがリモートワーク廃止を決断した理由
元々、AmazonのCEOジャシー氏は、リモートワーク反対派でした。リモートワークを行うことで生産性がさがることを懸念し、2023年から週3出社に変更。そして今回、準備期間を経て2025年1月には週5出金に戻す意向を示しています。
リモートワークを行うことで、コミュニケーションが希薄になることを懸念しているのが、リモートワークを廃止する理由です。
ジャシー社長は、この移行は従業員が「発明し、協力し、互いに十分なつながりを持つことができるようにする」のに役立つと信じていると述べた。
引用元：米アマゾン、リモートワーク廃止へ 来年1月に
Amazonが他企業に与える影響は？
Amazonは大企業です。当然、子会社や取引先も多数あります。リモートワークを廃止することで、子会社は確実に影響を受ける可能性が高いです。また、同じEC(電子取引)関連の業種もマネする可能性が高く、少なからず影響は出てきそうです。
ただし、日本ではまだまだリモートワークを推進したり、リモートワーク用のソフトが開発されているので、影響は少ないといえます。
リモートワーク廃止のメリットとデメリット
ここでは、リモートワーク廃止することによる、メリットとデメリットを紹介していきます。
メリット
対面で話し合うので、コミュニケーションが増え、素早くチームの連携が促進されます。また、社員の勤務時間や業務進行を直接監視できるため、企業側の統制力が高まります。さらに、新人の育成や研修もオフィス内の方が効率的に行える可能性が高いです。
デメリット
社員にとって、通勤負担が増し、ワークライフバランスが悪化する可能性があります。これにより、リモートワークを望む人材が離職するリスクが高まり、優秀な人材がいなくなってしまうことも。
また、オフィスのコスト増加も企業にとって、負担になります。
今後リモートワークは廃止されていくのか
将来性を考えると、リモートワークをしている人は他人事ではありません。日本企業も全体的にリモートワーク廃止が進んでいます。テレワークの実施率は30.5%から14.8％に減少。中小企業では実施率の低下が目立っています。
これから先、務めている企業がリモートワークを廃止するということは、十分に起こりえるといえます。
引用元：働く人の意識調査_レポート
他企業のリモートワーク方針
リモートワークを廃止した企業と、他企業の対応はさまざまです。Amazonのようにオフィス勤務を決めた企業がある一方で、他の多くの企業はハイブリッドワークやフルリモートを継続しています。
たとえば、大手企業ではITや商品開発といった分野で、リモートワークを維持する傾向があります。
一方、日本政府は、リモートワークを推進する政策を発表しており、特に障害者雇用や育児・介護支援の一環として、リモートワークを活用する企業を支援しています。
これにより、リモートワークの継続や復活を検討する企業も増加しています。
また、リモートワークのインフラ整備が進む中、企業が柔軟な働き方を社員に提供することが求められています。AIやクラウド技術、セキュリティ対策の導入が、リモートワークを効率的かつ安全に進める上で重要です。
今からリモートワークについて考えるのが大事
色々紹介してきましたが、リモートワークを考えている人は、すぐにでも調べて、リモートワークできる企業を狙うようにしましょう。
中小企業で、リモートワークが徐々に減少していることを考えると、大手企業を狙うか大手企業と取引している中小企業を狙うことで、在宅ワークできる可能性が高いです。
実際に下請け企業は、請負先の日程に合わせたり、企業形態に合わせることが多いので、参考にしてみてください。
